所沢市議会 2023-02-28 02月28日－03号
ほっとメール、公式ＬＩＮＥアカウントの登録数、それぞれ伺いたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。 令和５年２月27日現在、市民向けほっとメールは３万1,460人、ＬＩＮＥは13万3,034人となっております。 以上でございます。 ○大石健一議長 25番 福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員） ありがとうございます。
ほっとメール、公式ＬＩＮＥアカウントの登録数、それぞれ伺いたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。 令和５年２月27日現在、市民向けほっとメールは３万1,460人、ＬＩＮＥは13万3,034人となっております。 以上でございます。 ○大石健一議長 25番 福原浩昭議員 ◆２５番（福原浩昭議員） ありがとうございます。
なお、ここで新たに開設するＬＩＮＥ公式アカウントの活用につきましては、今年度は、本定例会でお認めいただきました若者応援事業、16歳から18歳の未来への申請受付に用いるものでございます。今後の活用につきましては、国が新たに創設する出産・子育て応援ギフトなども注視しながら、様々な可能性を踏まえて検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
学習活動がおろそかにならないようにすること、繰り返し学習やまとめにはノートの使用を基本とすること、児童生徒が授業と関係ない内容を閲覧しないように指導すること、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上を図ること、健康面におきましては、姿勢に関する指導や目をコンピューター画面から30センチ以上離したり、30分には１回、20秒以上画面から目を離すことなどを指導し、眼精疲労等に留意すること、また学校におきましては、アカウント
本市では公式ＬＩＮＥアカウントを既に持っていることから、今後導入予定の電子地域通貨と連携する機能を持てないか検討してまいりたいと考えています。 なお、ＬＩＮＥのトーク機能については、電子地域通貨の中では考えていませんが、ＬＩＮＥと地域通貨の連携により登録者数の増加や情報発信ツールとしての機能が期待されます。 以上です。 ◆小島正泰議員 ありがとうございます。
現在のホームページは、令和２年度に非接触型のオンライン照会等への充実を図るためにリニューアルをしたもので、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、各種質問に自動応答するチャットボットの導入やＬＩＮＥアカウントとの連携によるプッシュ型通知の強化などを行いました。
このことから、海外でも多くの方に利用されているインスタグラムについて、パリポリくんのアカウントを開設し、より愛着を持って草加せんべいの魅力を国内外へ発信する取組や、市民の皆様からの声に応えながら、ファンになっていただけるよう、アンケートに御協力いただいたお客様に対して割引を行う取組を支援してまいります。 次に、皮革産業におけるコロナ禍の影響についてでございます。
○大石健一議長 10番 長岡恵子議員 ◆１０番（長岡恵子議員） 市役所公式ＬＩＮＥアカウントで友達登録をすると、現在16歳から18歳世代ですが、年数がたつと年齢も上がってきますが、こちらはいつまで機能する予定でしょうか。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。
また、ＳＮＳでの情報発信力を強化するため、海外でも多くの方に利用されているインスタグラムにおいてパリポリくんのアカウントを開設し、市民の皆様に、地域ブランドとしての草加せんべいを認識していただき、市民の皆様から愛着を持って草加せんべいの魅力を国内外へ発信していただくことを目的とする取組を行っております。
見たところ、その半分ぐらいは関係者によるアカウントなんですね。つまりほとんどの人が参加していないイベントをやっていたと。ちょっと残念だなと思っています。 せっかくＷＥリーグの岡島チェアも蕨に来てくれまして、蕨市はＷＥリーグ応援宣言を出したんですから、もう少し「さよクラ」とＷＥリーグがお近づきになれる事業をしたほうがいいのではないかなと思っています。
次に、今後の取組はにつきまして、こちらは市役所や蓮田駅西口行政センターにございますデジタルサイネージと呼ばれる液晶ディスプレーがございますが、こちらによる動画広告や蓮田市公式ＬＩＮＥアカウントや、蓮田市マスコットキャラクター「はすぴぃ」のツイッター公式アカウントを効果的に活用し、若い世代にも情報を発信し、あらゆる世代に広く周知することで、投票率向上に努めてまいりたいと考えております。
各学校で使用しています校務用のＵＳＢメモリーにつきましては、全てパスワードをかけており、校務用パソコンから情報を持ち出す際にも、日時やアカウント名、データ名等のログが残る仕様になっております。 以上でございます。 ○大石健一議長 ４番 佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員） ところで、この件に限らず一般論として、教員が何らかの行政処分を受ける際のフローをお示しください。
議員ご質疑の市の公式ラインの導入につきましては、既に様々な自治体が公式アカウントを取得してサービスを提供しておりますが、現在市では公式アカウントを取得しておりません。 このラインの利用につきましては、総務省が実施した調査結果がございます。13歳から69歳までの方1,500人を対象とした令和２年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査では、ラインは全体の90％以上が利用しております。
所沢市ＬＩＮＥの公式アカウントを活用したプッシュ型の行政サービスの推進について聞いておきたいと思います。 まず、健康推進部長、よろしくお願いしたいと思います。 所沢市のＬＩＮＥ公式アカウントの登録数、現在使われているワクチン接種予約、これでの活用状況の総括を伺いたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。
（３）インスタグラムの発信の目的、年齢層のターゲット、プロアカウントによる分析は。 （４）公式インスタグラムにサブアカウントをつくって令和５年２月までまちの笑顔の写真を集めては。 （５）この集めたまちの笑顔の写真でモザイクアートやポスターを作成しては。 大項目移ります。ＳＤＧｓと農業。 （１）世界農業遺産登録への進捗状況と理解を深めるための取組は。
また、庁内の所属ごとにアカウントを作成し情報発信しているものといたしましては、インスタグラム、フェイスブックなどがございます。このうち、広報課が管理しております公式ＳＮＳでありますＬＩＮＥ、ツイッターとお知らせメールにつきましては、一つのニュースを同時配信できるようシステムを連携しておりまして、登録者は市からプッシュ式で行政情報を取得できるようになっております。
ご質問のＬＩＮＥの利用につきましては、情報発信の点では有効なものであり、近年のＬＩＮＥを初めとするＳＮＳのユーザー数の増加や利便性は認識しておりますが、受付方法が複数になり、アカウント管理のための事務量が増大するなどの課題もありますので、教育委員会といたしましては、市としてのサービス導入の方向性や情報セキュリティポリシー、さらにソフトウェアの安全性等を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
具体的に申し上げますと、ＳＮＳ等での匿名やアカウント名等での相談状況は個人が特定できずに、支援が届かない場合があること、表情や声が分からず、短い文章だけのコミュニケーションでは支援が伝わりにくいこと、正確な状況把握も困難で相談者から共感や寄り添いの気持ちを伝えることが難しいといった問題が挙げられております。
今現在、令和３年度から１人400円かかりますけれども、100アカウントということで、職員の利用する人数分利用させていただいております。先ほどグループと言いましたけれども、例えば課長のグループ、それから例えばネクストジェネレーションで分科会で分かれている３グループというところで、日頃の業務の中でそこでやり取りができると。
しかしながら、学習者用コンピュータの使用につきましては、セキュリティー面から使用できるアカウントを限定していること、また、常にインターネット環境が必要なこと、コンピュータの管理に課題があること等から、学校または家庭での使用としている現状がございます。 以上でございます。
練馬区公式ＬＩＮＥアカウントで、保育課による保活支援サービスを中心に提供しています。主なサービスは、ＬＩＮＥで地図の任意の地点を指定し、距離を設定すると、該当する保育施設を検索できます。また、施設の種類、児童の年齢に合ったクラスの有無、食物アレルギー対応の状況などの条件で絞り込み検索ができます。